就労継続支援A型事業所は館林市を始め全国各地にあります。では、新規で事業を開始するのに必要なハード（設備）の条件や手続きなどはどのようになっているのでしょうか。
必要な設備としては
・訓練作業室（サービス提供に支障のない広さであること）
・相談室（プライバシーに配慮した空間であること）
・多目的室（相談室と兼務でも可）
・洗面所・トイレ（両者の兼用は不可）
・事務室（鍵付き書庫）
などが挙げられます。こうした必要な設備や細かな基準は自治体によって異なるようなので、事業所を設けたい自治体の基準を先に確認しておく必要がありそうです。
必要書類は多く、専門家に依頼も手か
次に、必要な書類を確認してみます。書類としては
・収支予算書
・事業所で行う事業の作業量積算根拠
・事業所の事業が請負である場合、請負契約書のひな型
・開設計画書
などが事前協議の際に必要になります。書類は専門的な内容になるので、行政書士などの専門家の手を借りた方が、結果として早く、正確に手続きが進むかもしれません。これに加え、行政から給付金を受け取るという事業の特徴から、定期的に行政によるチェックを受ける必要があります。経営に余裕があればという前提になるのですが、そうした行政のチェックのため、運営面に不安があるなら、あらかじめ専門家と顧問契約を結んでおくのもよいかと思いますね。
開業資金、５００万円超？？
さて、必要な資金などが分かったところで、開業に必要な資金が幾らぐらいかを見てみましょう。初期費用として必要なのは法人の設立費用、物件を賃貸する際に最初にかかる費用、消防設備の設置費用、事務用品の購入代などです。送迎用の車の購入費用まで含めると、３００万円を超えるケースもあるようです。
ここに事務所の賃料など、毎月かかる金額があります。家賃は立地や広さによって大きく異なりますから、一概にいくらとは言えませんが、例えば最初に半年分の運営資金も確保して事業を始めようとするのなら、どれだけ安く見積もっても５００万、６００万円は必要でしょう。そう考えると、貯金から全てを支出するより、公的金融機関の創業融資などに頼るのが現実的だと思います。